主権者激怒教育のモデル

　決裁文書書き換え問題のように，信用失墜によって法治国家としてのメンツを丸潰れにし，官僚が「はきちがえた忠誠心」をもっていることを白日の下にさらす事件は，主権者を激怒させるきっかけにはなるが，教育の面からすると，「そんな人間でも国家の中枢を担える」「国家の中枢に入れば，そういうことをさせられることになる」「バレないだけで，いくらでも同じようなインチキが行われているのだろう」という哀しい認識を醸成させていくことになる。

　学校でわずかな時間だけ，「主権者教育」をしている教師の中には，バカらしくてやってられない，と呆れかえる人も多いだろう。

　省庁のトップが責任を取ろうとしないその姿勢も，主権者を激怒させる原因の一つである。

　行政のトップも同様である。

　報道でもあるように，ことの発端は国会における首相の不用意な一言に尽きる。

　行政マンたちが，「関係があったのなら，職を辞する」というコメントの「関係」を拡大解釈して，安全策をとったつもりが，「やってはならないこと」「あってはならないこと」など，文書の世界にはない，という「常識」を大宣伝することになったのである。

　教育現場には，「これでもか」というレベルのインパクトの強い「道徳教材」がある。

　模擬選挙などやっている場合ではない。

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