学習指導要領に「竹島・尖閣は領土」と明記することの意味

　領土をめぐる対立は，戦争の代表的な原因の一つであった。

　日本は，憲法で「戦争放棄」をうたっているので，戦争は起こらない，と断言できる人はいないはずである。

　中韓を刺激する「異なる歴史意識の教育」は，外交的な戦略の一つなのかもしれないが，

　「道徳的」には，そういう国と同じように起こしている「不正」を素知らぬ顔で行い続け，

　国家公務員法に背いていることを誤魔化す想定問答までつくっていた文部科学省が発表するというのは，
　
　本当に笑えない話である。

　学習指導要領に日本の領土を明記することに，どのような意味があるのか。

　報道されている記事にあるように，今でも学習指導要領解説には示されており，

　教科書にもすでに記載されている。

　しかし，学習指導要領解説には法的拘束力がなく，教科書は「主たる教材」に過ぎない。

　法的拘束力のある学習指導要領に明記することで，

　「学習指導要領に反する領土教育をした教師」を処罰することができるようになる。

　これが最大の狙いである。

　「アクティブ・ラーニング」バブルのおかげで，共産主義的な考え方の教師が，資本主義社会を否定したくなる人間を育てるための教育を行いやすくなっている。

　自由主義，資本主義が「悪」である，という共通認識の広がりは，できたら避けていきたい。

　トップが遊びのために組合費を使うような教職員組合の組織率の低下は今後も続いていくと思われるが，だからといって，「公務員の特権」が世の中で一番大事だ，という認識をもつ人間が増えないとは限らない。

　省の「天下り先」の確保と拡大，利権拡大という組織のための政策をやっていることが見え見えでも，

　失ってはいけないものがある。

　一人一人の教員の良心である。

　「お前たちは将来，低賃金労働者になるんだから，深い学びなどする必要はない」と主張するような大学のセンセイの方を向く教師たちを増やさないことも大切だ。

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