「社会的な見方・考え方」を教えるために

　次期学習指導要領の目玉は，（改正）教育基本法（・・・註：実は，この内容自体に課題があるのだが・・・）や学校教育法の規定にそくして，子どもに身につけさせたい資質・能力を明らかに示して，それを育てるために各教科等独自の「見方・考え方」を働かせることができるような学習指導を目指すことにある。

　社会科・地理歴史科・公民科では，「社会的な見方・考え方」を育成しなければならない。

　「社会的な見方・考え方」で根本的に大切な発想は，

　「人によって違いがある」「見方・考え方は１つではない」ということである。

　週刊東洋経済８月27日号の佐藤優コラムでは，「さまざまな事件を読み解く３つの視点」が紹介されている。

　分けて考えるべき「３つの視点」＝「事実関係」「認識」「評価」。

　「事実関係」の理解を誤ると，当然，「認識」や「評価」も間違ったものになる。

　しかし，「正確な事実関係をおさえること」は，たとえば犯罪操作を例に取ってみても，決して易しいものとは言えないことが想像できる。

　だれか（あるいは組織）が事実を隠したり，違うことを事実として発表したり，一部の事実しか発表しなかったり・・・。

　だから，「社会的な見方・考え方」でまずは大事なのは，「そこに示された事実関係が，本当のものかどうか，一応は疑ってみる」という批判的な姿勢をもつことである。

　「振り込め詐欺」にひっかかる人に，こういう姿勢の大切さを突きつけるのは酷だろうか。

　
　「社会の見方・考え方」の難しい点は，

　「事実関係」が同じでも，「認識」が同じになるとは限らない，ということである。

　私はこのコラムを読むまで知らなかったが，トランプ大統領候補がアメリカではバッシングを受けているが，ロシアでは肯定的な内容のものが多いということ。

＞米国で孤立主義的な外交哲学を持って，主要国との「すみ分け」を提唱する賢明な政治家が米国大統領候補になったという印象を受ける

　「認識」が異なる背景にあるのは，「認識を導く利害関心」が異なることである。

　その「事実関係」が，自分たちにとって「望ましいことか」「望ましくないことか」によって，「認識」は１８０度違うものになるかもしれない。

　「利害関心」とまでいかなくても，「目標」が異なれば，「認識」が変わる例として，

　せっかく９０点をとったのに，家で親から叱られた，というケースが教育では想定できる。

　同じ９０点でも，「とても努力した結果，点が上がった」という子どもの認識と，「満点に１０点も足りない」という親の認識は異なる。

　
　これは教育の世界の話だと笑うことはできない。

　たとえば災害対策や環境問題への「認識」は，今のままで本当によいのだろうか。

＞逮捕されることが予想される人やメディアバッシングが予想される人は，楽観論に傾く傾向がある

　冷静な「認識」の持ち方を社会科では教えなければならない，ということである。

　
　最後の「評価」についても，難しい課題である。

　５０億円かけて都知事選挙をする意味があったかどうか，という問いを立てると，

　人によって意見は対立するだろう。

　
　しかし，「評価」を念頭においた意思決定，政策判断というものも大切である。

　社会科で教える「社会的な見方・考え方」は，奥が深い。

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