「経済的損失」を理由にした「反対派駆逐」～日本とイギリスの行方

　大きな改革案が出されても，目先の不利益を回避することを目的として，反対派が優勢になってしまうケースが多い。

　日本の消費税増税先送りは，「目先の支持率確保のために決断できない弱い政治の典型」として将来の歴史の本に載せられることになるだろう。

　６月２３日に国民投票が行われるイギリスのEU離脱・残留の判断はどうなるか。

　イギリスのEU離脱は，世界経済に与える影響も大きいから，目先の危機を避けたい人たちにとっては大きな心配事になっている。

　もし国民投票でEU離脱が決まると，

　世界の動きは，「統合」「自由貿易」から「分裂」「保護貿易」への転換の契機になるかもしれない。

　もちろん，イギリス人にはもともと「大陸」と「グレートブリテン」は違う，という意識が強いわけだから，

　「元通りになる」という見方もできるが，

　世界大恐慌後の保護貿易主義が，二度目の世界大戦の原因の一つになっていることが頭に浮かんでくる人もいるようだ。

　EU内でイギリスが果たしてきた役割とは何か。

　それが失われたとき，EUにはどのような影響が出る可能性があるか。

　真のアクティブ・ラーニングの課題になっている。

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