運動会の組体操に対する国の規制の是非と，管理職のなり手がいなくなっていることの関連性

　文科省が運動会の組体操に対する規制を行うかどうか，行うとしたらどのようにするかの検討に入るらしい。

　日本は民主主義の国だから，文科省が調査したデータに基づき，国会できちんとした議論が行われ，最終的に新たなルールがつくられることになる可能性がある。

　国としての「逃げ」の手段もある。

　それは，「校長の適切な判断に委ねる」という通知を行うこと。

　職員会議は「決定機関」ではないために，教職員の８割が組体操X段廃止に反対していても，校長が廃止と決定すれば廃止にできる。

　しかし，慣例として，校長は教職員の能力や自主性を重んじる経営をしているから，大多数の反対を押し切って廃しすることは難しかろう。

　だから，気の弱い校長たち，そして責任を取りたくない教育委員会は，ぜひ国に「基準を設けてくれ」とせがむ。

　かつて，こうしてできた「ルール」の一つが何であるか，教職員ならすぐに想像がつくだろう。

　これから，文科省→都道府県教育委員会→市町村教育委員会→学校という経路で，調査がまわってくる。

　組体操を行っているか，いないか。

　最大で何段のピラミッドやタワーを行っているか。

　過去何年間で，事故があったか，なかったか。

　あったとしたら，どのような事故だったか。

　指導の過程，実施の状態は適切だったか。

　事前の練習での怪我の発生件数とその症状は。

　大学のセンセイでは集めきれない全国の学校のデータが，２週間もすればすべて集められる。

　優秀な管理職がいる学校では，報道後にすぐに調査を開始するはずだから，回答までの時間はさほどかからないはずである。

　データをどのように分析するか，結論をどうするか，文科省ではすでに「下書き」ができあがっているだろう。

　私の予想は，上に書いたとおり，「学校の判断に任せる」というものである。

　その場合は，「適切な指導のもとに行うこと」という指示。

　もちろん，学校側はとても困る。しかし，学校には自律的な経営が求められているし，学校の教師もそれを求めている。だから，文句は言えない。

　重大事故が発生する確率が，ピラミッドやタワーが高くなるほど上がる。

　これこれの事故の発生の確率は０．１％以下，この程度の怪我の確率は０．３％・・・・・

　学校側としては，そんなデータは何の参考にもならない。

　職員会議が長引き，話し合いでは決着がつかず，最終的には多数決で決めたくなってしまうが，

　多数決をとる行為自体が禁止されている・・・・。

　組体操にかわるほどの「教育的効果が高い事例」を添えてくれるだけで，校長の精神的負担は軽くなるはずだが・・・・。

　国が規制をかけるべきかどうか。
　
　ネット上のアンケートでは，４割が賛成，５割が反対という状況のようだ。

　私もこうしたケースで国の規制が必要という事態になれば，

　今後ありえないほどの「規制」によって，学校が，がんじがらめにさせられてしまう危惧を抱く。

　危険を取り除くための努力をいくら行っても，子どもたちがいくら頑張りたいといっても，

　実施する権利を奪うのが規制だからである。

　「管理職のなり手がいない」という学校現場の苦しみが，少しわかっていただける事例にもなっている。

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