小中一貫校の方がかえって中１ギャップが顕在化する

　教員養成段階から見ても，日本の初等教育と中等教育は全くの「別物」と考えてよい。

　小中一貫校の先生方が，「小学校７年生が増えて困っている」と嘆いている話は以前にも紹介したが，

　いよいよ発達心理学の面から見ても，小中一貫校の欠点が明らかにされようとしている。

　公立の小中一貫校の場合，何が魅力かというと，

　「問題教員が配置されるはずがない」という安心感が第一に挙げられる。

　中高一貫校でも同じである。

　それなりに力量がある教師しか，配置されていない（ような気がする）。

　ただ，どんなに指導力があっても，

　子どもの発達にとって望ましくない環境が整ってしまえば，

　無理矢理よい方向へと持って行くのは至難の業である。

　最近，「エビデンス」という言葉が新聞等でも使われるようになっているが，

　教育の世界で「根拠」を示すことも，実は難しいことではある。

　日本の学校現場のデータを公開してほしいと，

　『「学力」の経済学』の著者の中室牧子さんは訴えている。

　まさにその通りだが，文科省にとっては都合の悪いデータ（財務省にとっては都合のよいデータ）ばかりだから，ガードが甘くなることはないだろう。

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