扱い方が難しくなるかもしれない近現代史

　読売新聞から配信されているニュースによれば，民主党は今後，政権批判のターゲットとして安倍首相の歴史認識を取り上げていくらしい。

　民主党最高顧問でもある藤井裕久元財務相を座長とする近現代史研究会の活動が再開されるという。

　安倍首相が夏に発表する，戦後７０年談話をめぐる議論を行うための下準備＝勉強会を開いていくということである。

　中学校の歴史的分野では，中２の終わり頃から中３の夏までにかけて，昭和史から戦後史（現代史）を学んでいくのが一般的である。

　与党と野党が歴史認識をめぐってどのような議論を展開していくのか，興味深くもあるし，新聞の特集等を通じて中学生が学べる教材も増えていくだろうが，中学生から

　「では，先生の考えは？」と問われたときに，どのような説明ができるかは，それなりに気をつかうところである。

　ある意味では，「板挟み」のような状況におかれることが想定される。

　極端にどちらかに偏った主張を教師が述べ，ネット上で「私刑」になるようなことが今から想像される。

　一方で，しっかりとした知識をもち，自分の主張を堂々と生徒にぶつけられる社会科教師がどのくらいいるのかも不安になる。

　私としては加藤陽子や坂野潤治らの著作から授業を組み立てるヒントをもらっている。

　藤井裕久・仙石由人監修の『歴史をつくるもの』（日本の近現代史調査会編，中央公論新社）も読み，教材もいただいている。

　そこに，刺激の強い白井聡『永続敗戦論』にも目を通している。

　一歩間違えば，政権批判に生徒の考えを誘導する授業になりかねない。

　もちろん，生徒からの政権批判の主張を封じる気もない。

　一つの出来事が，見方を変えたり，史料を加えるだけで全く違う印象のものになるおそろしさだけは，明確に伝えておきたい。

　教材研究を怠ることは，特に社会科教師には許されないことである。

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