不登校児童生徒の数字だけからはわからないこと

　不登校児童生徒の数が減ることに超したことはないが，それがすなわち問題の解決に向かっているとは限らないことに注意すべきである。

　たとえば「保健室登校」「別室登校」のような形で学校に通っている児童生徒が増えている可能性もある。

　また，「不登校児童生徒」に認定されるための日数に届かないが，その数に近い児童生徒が増えているか減っているかはわからない。

　そもそも，不登校児童生徒の「人数」だけにこだわってしまうこと自体に問題がある。

　一般の方には理解しにくいことかもしれないが，

　登校している児童生徒の中には，「不登校状態になれない」苦しさを味わっている子どももいる。

　小学校の適正規模の最低基準は１２学級といわれる。

　これは学年ごとの人数がほぼ同じことを想定し，各学年の学級数が複数であることを示した数字で，

　極端な例として，１学年～５学年＝各１学級，６学年＝７学級という学校が「基準を満たしている」とは考えられない。

　小規模校の最もわかりやすい問題は，「１学年１学級ではクラス替えができない」ことである。

　一定の距離を置くべき問題が発生した子どもを，別々のクラスにするという選択肢がない状態である。

　学校の適正規模の「現在の基準（１校１２～１８学級）の考え方」について，文部科学省のHPに以下のような「まとめ」がある。

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○一定の規模があることにより、子どもが集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力をさらに伸ばしやすい。

○各学年2学級以上とすると、人間関係に配慮したクラス編制ができる、習熟度別指導等多様な指導形態をとることができる、スポーツでクラスの対抗戦ができる、部活動がより多くの種目、多くの人数でできるため、生徒のモチベーションがあがるなどの利点がある。

○教員配置に関しても、学年複数学級とすることで、教員同士が指導方法について協議ができるようになったり、組織的な校務分掌をすることもやりやすくなる。教員が互いに切磋琢磨するために必要な教員数を確保するという観点は重要である。

○特に中学校の場合は教科担任制であり、同じ教科を担当する教員を複数配置できると組織的な教科経営や、多様な指導方法の工夫がしやすくなる。

○同一県内でも都市部、または、郡部の中でも中核的な町に人口が集中している実態があり、都市部と郡部を一律に考えることにはかなり無理があるのではないかという意見もある。

○適正配置を考える際に、都市部か郡部かという二分法ではなく、個々の学校の置かれている地域の条件を整理していくべきではないか。

○都市部、郡部と基準を分けるよりも、基本となる基準を参考にしつつ、市町村ごとに判断できるようにすることが適当ではないか。

○統合等により適正配置を進めるに当たっては、標準規模に満たないことによる教育上の具体的なデメリットについて、どのように克服していくかという観点から検討すべきである。

○子どものことを考えると、義務教育において、小規模校のデメリットに対して何ら対応しないことは問題である。

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　小規模校における不登校児童生徒及び不登校児童生徒と同じような心の悩みを抱える子どもの研修をどこかで見て，この記事でもふれた記憶があるのだが，現在，私の抱いている最大の実感は，

　「ごく少ない，同一の集団で小中の９年間を過ごすことのデメリット」である。

　「小規模校に，不登校状態になれずに苦しんでいる子どもが多い」かどうかは実証できない。

　しかし，この問題は，ある一定数の集団でも言えるかもしれないので，小中一貫教育の課題として，認識しておく必要があると考えている。

　「環境を変えることで新しい生活を発見するチャンスとする」ことに成功した子どもがたくさんいることを私は知っている。

　必ずしも，「学校に通えるようになること」だけが「成功」とは言えない。「新しい人とのつながり」を見つけることが，その子どもと保護者の「救い」になるケースもある。

　現場の教師には，「環境を変えてみたら」とは言いにくい面がある。多くの「関係者」による多面的・多角的な支援が必要である。

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