「研究校なのに～」という教育の素人をだまらせる方法

　教科や道徳，総合的な学習の時間の研究指定校になれば，中学校でも校内研究の時間を設ける必要が出てくる。
　
　校内研修・校内研究の活性化を狙って，研究指定校になろうとする校長の判断は正しい。

　問題は，このような研究が子どもにプラスとなってかえっていくことを教師たちに実感させられるかどうかだが，ただでさえ忙しく，学校内での研究・研修のチャンスをもつことができないで育った教師たちには，「果実」は想定しにくく，開始当初は文句たらたらかもしれない。開始してみれば，それなりの刺激になるはずである。

　中学校の場合，放課後の部活動の指導時間を確保したいと願っている教師が多く，校内研修・校内研究はどうしても形だけのものになりやすい。しかし，職員会議とは違って，校内研修・校内研究は，その学校の教師たちがもつ「良さ」を共有するために欠かせない時間である。だから，落ち着いた学校ほど，研修・研究が充実し，教師の指導力も高まっていくという「プラスのスパイラル」効果が働く。

　「時間がない」ことを理由に研修・研究をいい加減にする学校の教師たちは，「マイナスのスパイラル」に陥っていく。教育公務員特例法という法律で，教員に「絶えず研究と修養に努めなければならない」ことを求めているのは，まぎれもなく「その職責を遂行するため」である。「職責」の自覚自体があいまいになっていることも現場の課題だが，「知識を軽視し技術に走る」空気も変えていく必要がある。

　研修・研究によって，より広範囲で高密度の知識をもつことは，教育の職責を全うするために欠かせない。

　学校の空気や文化を変える上でも，研究指定校になるというのはよい手段である。

　このような話は，実際に研究・研修で成果を残したことのない教師たちには通じにくいし，ときどき部活動が中止だといって子どもを家に早く帰らせることを嫌がる親たちなど，教育の素人の方たちには理解されにくい面もある。

　要は，成果である。

　教育の素人をだまらせるには，「成果」しかない。

　表面的な飾りでごまかそうとするのはいけない。

　その学校が，「あと数年はもつ」と実感できるような「成果」がほしい。

　「研究校なんか・・・」と言う教師をなくすことが第一の求められる「成果」である。

　個人研究ではなく，学校という協働の場でのすべての教員による研究の「成果」を出す経験によって，初めて「学び合い」の大切さが語れる教師になると思われる。

　「研究校なのにこんな問題を出しやがって」などという部外者からのヤジは無視してよい。

　「道徳の研究をすればいじめはいっさいなくなるはずだ」などという人間ほど，「教育の重さ」がわかっていない者はいない。

　こういうことを言う人間は，絶対に「研究の指定を受けること」を拒否するだろう。

　研究後の問題が発覚して批判されるのは嫌だと思っているからである。

　教育現場から，「問題」などそう簡単になくなりはしない。

　要は，正面から「問題」に向き合う姿勢がつくかどうか，ついているかどうかである。

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