数字に興味を持ち，自ら考えられる子どもを育てよう

　社会科の教員で，「国勢図会」を活用していない人はいない（と願いたい）。

　教科書や地図帳に出ている統計資料だけで満足していては，定期考査の問題もつくれないし，入試問題の予想もできない。

　以下，『日本国勢図会』の紹介をした読書編から，転載する。

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　「読書」向けの本のようには見えないかもしれないが，この「日本がわかるデータブック」によって，ある程度の世界の情勢もわかる。

　もし子どもに「日本の兵力は？」と問われたら，「第39章　国防と自衛隊」の図を見せてあげればよい。

　そうすると，自然に周辺各国の兵力も目に入ってきて，子どもは「比較」するようになる。
　
　日本　14万人
　中国　160万人
　北朝鮮　100万人
　韓国　　　52万人

　小学校５年生になると，「割合」を算数で習うが，「割合」という考え方がどういう意味をもっているかを，「国の兵力」をもとに実感させることができる。

　「国の人口の何％にあたるか？」という疑問がわくようになれば，「割合」の意味を理解し，それを求める計算作業も自然と身についていくと考えられる。

　人口で割った数字は，

　日本　　　0.1％
　中国　　　0.1％
　北朝鮮　 4.1％
　韓国　　　1.1％

　となる。

　歴史に興味のある子どもで，江戸時代の人口に対する武士の割合を知りたくなったら，

　教科書で探させてみてもいい。答えは「7％」である。

　データは，使い方を間違えるとたいへんなことになる。

　「割合」の扱い方に慣れていない小中学生は，割合の数字だけを見せられて，

　「日本の中国の～は同じだ」などと誤解してしまうことがある。

　だから上には書いていないが，割合を求めるための数字（ここでは人口）を示してあげることが親切であろう。

　また，上記のように「軍事力」を題材に算数や理科を教えていたのは戦時中の教科書だった。

　「刷り込み」になるのも恐ろしい話である。

　さまざまな分野のデータを網羅し，企業人にもヒントを与えてくれるのがこの本の特徴と言える。

　小中学生向けの話ではないが，企業の統計における「付加価値額」とは何か，ご存じだろうか。

　経済学の専門家なら知っているかもしれないが，以下のように求められる。

　付加価値額＝売上高－費用総額＋給与総額＋租税公課

　つまり，営業利益と税に人件費を加えたものである。

　売上額に対する付加価値額の割合を付加価値率という。

　企業全体では，18.6％という数字となる。

　付加価値率が最も低い業種は，卸売業，小売業の10.6％。
　
　これは業種の性質からも理解可能であろう。

　同様に，付加価値率が最も高い業種は教育，学習支援業の46.9％である。

　付加価値額で両者を比べると，

　卸売業，小売業　42兆円

　教育，学習支援業　6兆円である。

　両者とも，「逆転の発想」で利益を上げている企業がある。

　政治の世界の統計もある。

　衆院選の投票率（選挙区）は，

　第43回（2003年11月）　　59.86％
　
　第44回（2005年9月）　　　67.51％
　
　第45回（2009年8月）　　　69.28％

　第46回（2012年12月）　　59.32％

　と推移していることが示されている。

　2009年の衆院選で勝利し，与党となった民主党だが，2012年の選挙では公示前の230議席から，1998年に結党した時の議席数93を下回る57議席へと激減してしまった。

　自民党が圧勝した衆院戦は，この４回のうちでは最低の投票率となっており，

　民主党への失望は，日本の政治への失望に拍車をかけたものという見方もできる。

　「憲政の常道」と呼ばれた1925年から32年までの政党政治は，国民からそっぽを向かれて終わりを迎えてしまった。

　こういうことが起こらないことを心から願っていたい。