「再分配」が機能している各都道府県の教育事情

　人口１０００人当たりの教職員数が最も多いのは島根県である。

　上位の県は，高知，徳島，岩手，沖縄と続く。

　一方，人口１０００人当たりの教職員数が少ないのは

　東京，神奈川，埼玉，大阪，福岡の順である。

　この違いがどうして生まれるのかは，説明するまでもないだろう。

　人口１０００人当たりの教職員数ランキングは，

　地方公務員数ランキングと高い相関を示している。

　一方，最低賃金や基準地価，県民所得，高卒求人倍率とは負の相関となっている。

　もし「経済格差をなくすためには教育（教員の数を確保すること）が重要」という考え方があるとすれば，その条件は満たされているということになる。

　団塊の世代くらいの年代の人間は，

　「東大合格者の数」が大好きなようだから，

　大学進学率でその「成果」を見ようとすると，

　島根県は２９位と，４７位の沖縄，４６位の岩手と比べると，検討はしている。

　１位は京都，２位は東京，３位は神奈川である。

　２０１２年の全国学力テストの結果では，島根県は３２位である。

　沖縄は４７位，高知は４４位。東京は６位。

　島根県の教員数は約９，０００人で

　東京都は約７５，０００人。

　他に仕事がいくらでもある地域で，教員を確保するのは難しい。

　質の確保が難しいというのは当然の話である。

　ただ，教員の質がどのようなデータに反映されるかを厳密に測ることは難しい。

　人口１０００人当たりの教員数と学力調査の結果には，相関はみられない。

　組織率が低くても，組合が「勢力をふるう」県と，学力調査の結果が悪い県には相関があるようだが。

　　
　教員は，数ではない。

　意識である。

　教育に対するやる気である。

　東大に何人入ったかなどを気にするのは，塾の先生だけでいい。