生徒を死亡させる体罰も想定している？愛知県教育委員会

　読売オンラインで読んだ情報です。

　愛知県教育委員会は，２００７年度から２０１１年度までの５年間，合計３６件の体罰事案すべてで，関係者を懲戒処分でなく，より軽い訓告などの内部処分にしていた・・・・とのことでした。

　以前にも，このブログで話題になっていた，あの，愛知県です。

　読売新聞の記事に寄れば，学校教育法で禁じられているにもかかわらず，体罰をめぐる処分については，教育委員会によって対応の差が際立っているとのこと。

　驚いたのは，愛知県が決めた体罰事案の処分の基準に，

　「児童・生徒を死亡させるか、重大な後遺症が残るけがを負わせた場合、免職か停職」

　というものがあることです。

　体罰は，死亡させるか重大な後遺症が残るけがを負わせることまで，「想定に入っている」。

　他の自治体はどうなのでしょう。

　恐ろしいことです。

　愛知県における「言語活動の充実」の方策がわかりました。

　体罰を受けた子どもや親は，すぐに警察に通報し，「暴力事件」として立件してもらうことです。

　警察とのやりとり，裁判所とのやりとりのなかで，言語活動の充実が図られることと思います。