ＳＣがもつ貴重な情報

　私の記事でもふれてきたところではありますが，「匿名」様からも学校への痛烈な批判をいただいております。

　強く同意できるのは，次のご指摘です。

○カウンセリングを受けるべき対象が子供では無く、親と教師であるケースが多い

○学校でのいじめに教師が加担するようなケースにおいては子供が自殺するなどして問題が表に出るまで学校側は責任回避行動をとります

○職務に対する責任感より保身第一
　
　東京都教育委員会の「平成24年度　東京都公立学校スクールカウンセラーの募集について」をみると，スクールカウンセラー（ＳＣ）は

　「児童・生徒や保護者、教職員に対し、専門的な知識・経験に基づいて適切に相談に応じること」が仕事のようですから，

　保護者や教職員の相談にも応じるのが職務でしょうが，子どもが通っている学校に出向いてきてカウンセリングを受ける保護者はなかなかいないでしょうね。

　余計なことですが，東京都は来年度の公立学校のスクールカウンセラーを７００名募集しています。

　報酬は日額４４０００円だそうです。

　７００人が１年間のうち，３５日間，この仕事をすると，東京都が支払う額の合計は１０億７８００万円ですか。

　交通費を１人１０００円支払うと，これに２４５０万円加算です。

　東京都のように規模が大きいと，金額がピンときませんね。

　学校が，この制度を本当に生かし切れているのかどうか，検証が必要です。

　スクールカウンセラーにも重い守秘義務の責任が課せられますから，なかなか「学校の問題」は表に出ることはない。

　ただ，事業の評価は適切に行う必要があります。

　スクールカウンセラーは，公教育を変えるために必要な多くの貴重な情報を握っている可能性があります。

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カウンセリングを受けるべき対象が子供では無く、親と教師であるケースが多いと考えられます。
　カウンセラーは親にカウンセリングを受ける必要があることを求めてもそれなりに成功しますが、対象が教師の場合全く歯が立たないといいますか、学校対カウンセラーという対立関係になりやすいので多分教師をカウンセリングの対象にしないのだと思います。

　教師を対象にカウンセリングできないため多発する猥褻事件などの防止が出来ません。病んでいるのは子供より親と教師、軽い場合、親には対処できても学校相手に組織ぐるみで隠蔽を平然と行える環境が整っている限り、カウンセリングは成功しません。
　児童虐待の場合親が問題ですが、親権云々の問題がありそう簡単に保護できないといえます。この点について多少法改正したみたいですが、あくまでも子供の保護だけで親に対するカウンセリングは法的不備が残っています。

　学校でのいじめに教師が加担するようなケースにおいては子供が自殺するなどして問題が表に出るまで学校側は責任回避行動をとります。
　職務に対する責任感より保身第一なんです。労働者として能力より遙かに高い賃金をもらっているわけですから、保身に回ります。

　スクールカウンセラーは大学院が必須ですから教員免許より多少ハードルが高いですが、コンプレックスを抱えた教師が多い学校からすれば消えてもらいたい存在なのでしょう。

　もう一つ言えば、精神科の医者、臨床心理士どちらもそのその人個人の能力の違いが出やすいと思います。

参考までに
症例A (角川文庫)
多島 斗志之 (著)
を一度読んでみたらかなり参考になるのでは無いかと思います。
小説ですが実にこの領域の現場でのことを忠実に再現しています。

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