未来の「校長」のかたち ふり返り366日【08/7/11】／第９０問 集団見合い

　私がよく知っている公立中学校は、かなりの年数、力量のある教師が異動していません。

　これはある意味、先導的な「教育改革」「人事改革」です。

　「○年たてば機械的に異動」というルールは、もちろん必要なものでしょうが、「すべての教員に適用する」のは誤りでしょう。

　組織を支えてきたという自負をもてる教師は、学校を異動するとき、非常につらい思いをしてきたに違いありません。出ていく教師も、残る教師も、まるで「新たな戦地に向かう」「戦友を送る」ような気持ちで別れのときを迎えていたのでしょう。

　企業社会でも、よい業績を残した人材が、低迷した支店に出向いて活躍するというシナリオがあるのでしょうが、学校社会と企業社会の違いは、そういう人材が「本社」に帰って昇進する、という仕組みが学校社会にはあまりなくて、常に困難校を立て直して回るという「苦労人」が多いのが学校です。

　そういう「苦労人」が、多くの学校で人材を育成してくれていればいいのですが、少子化で学校が小規模化してしまっている日本では、同僚が少なく、育成の幅がかなり限られてしまっています。

　「若い教師が育たない」原因の一つが、「育てられた経験に乏しい教師」が増えてしまっていることにあります。

　異動の効用を述べたことがある立場で別の側面をここでは書いていますが、「優秀な教師は他に出さない」（もちろん本人が出ることを希望すれば別の話ですが）という選択肢も、「なし」ではないと考えています。

　管理職の異動サイクルが短いのは仕方がないとして、管理職よりも地域とのあつい信頼関係をもっている「ヒラ教員」（あるいは主幹）が複数いる学校というのは、なかなか荒れにくく、改革も軌道に乗りやすい面があります。
　
　こういうタイプの人が「地域の人が推薦する管理職」という形で登用されるようになる、というのも、「民間人校長」よりも民主主義の理念に叶ったかたちであろうとも思っています。　

　教育改革には、「改革しない改革」など、様々な「かたち」が考えられます。

　問題は、それを子どもや保護者が支持してくれるかどうかです。

08/7/11 教育改革への抵抗と提言 　私はある時期に、ビジネス書や自己啓発書をひたすら読みあさりました。 　これは、教育という狭い世界だけでなく、子どもたちが卒業後に羽ばたいていく世界がどんな価値観のもとで動いているのか、そういう世界で将来生きていく子どもたちのために、教育の現場でできることは何か、と考えたからでした。 　そこから付随的に、教師はどうあるべきか、という視点に広がり、コンピテンシーの活用という記事が生まれるにいたりました。 　教育の世界では、「新しい価値の創造」より「既存の価値の尊重」に重点がおかれており、その伝達や継承という任務があるのは重々承知しながらも、私というタイプの教師は、どちらかというと「新しい価値の創造」に目がいってしまうので、読む方の感じ方に違和感が生まれやすい原因になっているかもしれません。 　教師の中で、「新しい価値の創造」に重点をおくタイプとそうでないタイプの違いは、たとえば「総合的な学習の時間」の充実・発展にどのくらい尽くしてきたか、結果が出せたかという基準で評価することが可能だと思います。 　道徳や総合的な学習の時間、特別活動のように、教科書のない教育活動では、各学校の創意工夫が図れます。これらの活動を通して学校改革に取り組み、成功した事例は数多く紹介されています。 　朝令暮改の発想・その７は、「みんなが反対することはたいてい成功し、いいということは概して失敗する」ですが、私の経験上、教育現場でも新しいことをやるときの一般的傾向と同じです。 　企業の世界では、「過去の延長線上で考えても誰もが賛成することはおおむね未来の展望が乏しく、逆に反対されることは多分に可能性を秘めている」ことを、大きな成功を収めた人たちがよく指摘しています。 　逆に大失敗のケースも多いのではないかと思いますが。 　教育現場の場合、教師たちは、「やるべき価値は認めるが、仕事は増やしたくないからやりたくはない」と主張します。 　手元に、中教審教育課程部会の「審議経過報告」があり、資料として平成１５年度の教育課程実施状況調査の結果が入っているのですが、アンケートの結果には、教師の姿勢（現状）がはっきりと映し出されています。 　いくつか例を挙げますと、教育改革の方策についての考えとして、「賛成・まあ賛成」の割合は・・・ 　「年間の授業時間を増やす」ことについては、教師が４割弱で、保護者が７割弱。 　「教科書に盛り込む内容を増やす」ことについては、教師が約４割で、保護者が５割強。 　「選択教科などで学習内容の選択幅を広げる」ことについては、教師が約25％で小学生、中学生、保護者が約50％。 　「放課後や土曜日、夏休みなどに補習授業を行う」ことについては、教師が１割強で、保護者は６割強。 　賛成しない理由は示されていないのですが、そこには「もし教員数が増えるならいい」「休みが取れるならいい」という考えもあることは予想できます。 　ただ、教育改革のいくつかが、教師の望まない方向にいっていることがはっきりしているわけです。 　この点を批判している方も大勢いらっしゃいますが、できれば生徒や保護者を納得させられるような方法を考えていきたいものです。　 　さて、一方で、教科指導に重点をおいた学校発の教育改革というのは、あまりピンときません。 　この原因は、一人一人の教師がもっている専門性に踏み込んでいく必要がこの改革にはあり、改革の過程で、一部の教師の「指導力」に関する課題が明確になってしまうおそれがあるからだと考えられます。 　過去１０年間に、校内研修等で招いた教育の専門家が何人いるか。 　成果はまた別の問題として、このデータをとってみても、学校間格差だけの問題ではないことが明らかになるでしょう。 　教師の世界の学び合い環境を広げるために、一部の自治体・学校では、学校間交流が進められています。 　しかし、これがまた互いの悪口合戦に広がるおそれがあるために、実施が難しかったりもします。 　小学校に中学校、高校、大学、中学校に小学校、高校、大学の教師が訪問して授業を見学しあう機会は、時間とお金はかかりますが、長い目で見れば重要なことだと考えられます。 　批判はリアルな現場を知らずになされるケースが多いことは明らかですので、まずは授業を見合う。 　「都道府県名を知らない学生が多い」という課題を認識している大学の教師が、小学校や中学校を視察することは、決して無駄にはならないはずです。 　小学校の教師に対して中学校の教師が、「発言させるのもいいけど、もっとノートに自分の考えを書かせて！」と希望を言ったり、その逆に、小から中へは「もっと授業で発言させて！」と望むのはもっともなことですが、そういう場面で、「豊かな学習活動とは何か」「学習の質と習得について」などという専門的な指導が大学の先生などから入るのは貴重なことです。 　教育に携わる人々の相互交流の中から、教育改革のあるべき姿が提言されてくるかもしれません。 　小中連携、中高連携、高大連携には、授業参観、交流授業、さまざまな形がありますが、とにかくまずはリアルな授業を見合うことから始めてほしいと思います。

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昭和の家庭史トリビア？【第９０問】　
　昭和１８年（1943年）の話です。
　６月に，日本で初めての「集団見合い」が実施されました。東京府結婚相談所が中心になって開いたものです。集合場所はどこだったでしょうか。
　①　東京駅　
　②　上野駅
　③　立川駅
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　【第８９問の解答】
　③の『富士』でした。