副校長・主幹教諭の育成及び職のあり方について

　教育管理職等の任用・育成のあり方検討委員会の第２次報告（副校長・主幹教諭の育成及び職のあり方について）が、東京都教育委員会のＨＰに掲載されています。
　会議の日程も掲載されていますが、随分進度の遅い検討委員会だったようです。
　内容もはじめからわかっていることばかりであり、また校種の違いによる分析はあっても学校規模の違いによる分析がないなど、「事務方」が中心でことを運ぶとこの程度の報告になるという典型になっています。
　また、小中学校も対象としていますが、基本は規模の大きな都立高校が検討のベースにあるので、義務教育の現場で本当に必要なものが何かが何も見えていないことが露呈しています。
　普通の教師たちは意外に思うかもしれませんが、教育委員会の目からみると義務教育の現場の校長・副校長の力不足は深刻で、この点は現場の教員とまったく同じ捉え方になります。
　ではどうすれば校長・副校長・主幹の力量をあげることが可能になるかと考えた場合、行政の立場でいうと研修しかない。そして、それはマニュアルをもとにして理解させていくという、「事務員」の育て方と同じ路線でしかない。
　報告書にあるように、教員は簡単な事務も非常に苦手にしており、内容はほとんどないにもかかわらず書き方がわかりにくいなどの理由で時間はかかる、多忙感はつのる、報告する意義がわからずやりがいがない、といった問題があります。
　この解消方法は、ＨＰによる確定申告を参考に報告形式を開発すればよいでしょう。
　しかし、本当に大きな問題となっているのは、事務ができるできないではないのです。
　それならば教育委員会内部のように、事務職が管理職になればよいのです。
　義務教育の現場の管理職に求められている「力」は、「生きる力」です。
　過去の自分にとらわれて、副校長や主幹の活用の仕方が分からない校長が多すぎるようです。