＊平成20年 改訂の経緯

　21世紀は，新しい知識・情報・技術が政治・経済・文化をはじめ社会のあらゆる領域での活動の基盤として飛躍的に重要性を増す，いわゆる「知識基盤社会」の時代であると言われている。このような知識基盤社会化やグローバル化は，アイディアなど知識そのものや人材をめぐる国際競争を加速させる一方で，異なる文化や文明との共存や国際協力の必要性を増大させている。このような状況において，確かな学力，豊かな心，健やかな体の調和を重視する「生きる力」をはぐくむことがますます重要になっている。
　他方，ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のＰＩＳＡ調査など各種の調査からは，我が国の児童生徒については，例えば，

① 思考力・判断力・表現力等を問う読解力や記述式問題，知識・技能を活用する問題に課題，

② 読解力で成績分布の分散が拡大しており，その背景には家庭での学習時間などの学習意欲，学習習慣・生活習慣に課題，

③ 自分への自信の欠如や自らの将来への不安，体力の低下といった課題，

が見られるところである。
　このため，平成17年２月には，文部科学大臣から，21世紀を生きる子どもたちの教育の充実を図るため，教員の資質・能力の向上や教育条件の整備などと併せて，国の教育課程の基準全体の見直しについて検討するよう，中央教育審議会に対して要請し，同年４月から審議が開始された。この間，教育基本法改正，学校教育法改正が行われ，知・徳・体のバランス（教育基本法第２条第１号）とともに，基礎的・基本的な知識・技能，思考力・判断力・表現力等及び学習意欲を重視し（学校教育法第30条第２項），学校教育においてはこれらを調和的にはぐくむことが必要である旨が法律上規定されたところである。中央教育審議会においては，このような教育の根本にさかのぼった法改正を踏まえた審議が行われ，２年10か月にわたる審議の末，平成20年１月に「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」答申を行った。
　この答申においては，上記のような児童生徒の課題を踏まえ，

① 改正教育基本法等を踏まえた学習指導要領改訂

② 「生きる力」という理念の共有

③ 基礎的・基本的な知識・技能の習得

④ 思考力・判断力・表現力等の育成

⑤ 確かな学力を確立するために必要な授業時数の確保

⑥ 学習意欲の向上や学習習慣の確立

⑦ 豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実

を基本的な考え方として，各学校段階や各教科等にわたる学習指導要領の改善の方向性が示された。
　具体的には，①については，教育基本法が約60年振りに改正され，21世紀を切り拓ひら
く心豊かでたくましい日本人の育成を目指すという観点から，これからの教育の新しい理念が定められたことや学校教育法において教育基本法改正を受けて，新たに義務教育の目標が規定されるとともに，各学校段階の目的・目標規定が改正されたことを十分に踏まえた学習指導要領改訂であることを求めた。③については，読み・書き・計算などの基礎的・基本的な知識・技能は，例えば，小学校低・中学年では体験的な理解や繰り返し学習を重視するなど，発達の段階に応じて徹底して習得させ，学習の基盤を構築していくことが大切との提言がなされた。この基盤の上に，④の思考力・判断力・表現力等をはぐくむために，観察・実験，レポートの作成，論述など知識・技能の活用を図る学習活動を発達の段階に応じて充実させるとともに，これらの学習活動の基盤となる言語に関する能力の育成のために，小学校低・中学年の国語科において音読・暗唱，漢字の読み書きなど基本的な力を定着させた上で，各教科等において，記録，要約，説明，論述といった学習活動に取り組む必要があると指摘した。また，⑦の豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実については，徳育や体育の充実のほか，国語をはじめとする言語に関する能力の重視や体験活動の充実により，他者，社会，自然・環境とかかわる中で，これらとと
もに生きる自分への自信を持たせる必要があるとの提言がなされた。
　この答申を踏まえ，平成20年３月28日に学校教育法施行規則を改正するとともに，幼稚園教育要領，小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領を公示した。中学校学習指導要領は，平成21年４月１日から移行措置として数学，理科等を中心に内容を前倒しして実施するとともに，平成24年４月１日から全面実施することとしている。